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ご注意下さい!地上デジタル詐欺商法にご用心!!


◇総務省、注意呼びかけ

総務省九州総合通信局は5日、地上デジタルテレビ放送の受信対策員を装った男が、工事名目で現金をだまし取ろうとする事件が諫早市で発生したと発表した。同様のケースが発覚したのは県内で初めて。被害はなかったが、同局や長崎受信対策センターは注意を呼びかけている。

センターなどによると、3月上旬、NHK職員を名乗る50歳ぐらいの男が諫早市の女性宅を訪れ「家のテレビ全部を2万円で調整する」と現金を要求した。女性は不審に思い断ったという。4日に通報があり発覚した。

放送に向けたチャンネル変更工事は無料で、写真入りの身分証と腕章を携帯したテレビ受信対策員が実施する。

問い合わせは同センター0120・600・617【長澤潤一郎】

4月6日朝刊
(毎日新聞) - 4月6日15時3分更新
 
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高齢者宅を訪れ地上デジタル放送の受信対策工事費を不正に請求するなどの悪徳商法が確認されているだけで計60件発生していることが25日、分かった。国が進める地上デジタル放送の移行に伴い、家庭の受信対策工事は無料で行われることになっており、移行計画が十分浸透していないことに付け込んだ詐欺行為といえそうだ。

地上デジタル放送は順次、視聴地域を拡大しており、2006年12月にはすべての県庁所在地で放送開始が計画されている。

不正請求などの被害をまとめたのは、総務省が指定する周波数変更対策機関の社団法人、電波産業会(東京)。

受信対策工事は、同会の担当者が各家庭を回り、チャンネル設定やテレビアンテナの方向を変更する。

テレビ局側では現行の地上アナログ放送の周波数を変更し、地上デジタル用電波を確保する。

(共同通信) - 12月25日15時33分更新
 
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高齢者宅を訪れ地上デジタル放送の受信対策工事費を不正に請求するなどの悪徳商法が確認されているだけで計60件発生していることが25日、分かった。国が進める地上デジタル放送の移行に伴い、家庭の受信対策工事は無料で行われることになっており、移行計画が十分浸透していないことに付け込んだ詐欺行為といえそうだ。

地上デジタル放送は順次、視聴地域を拡大しており、2006年12月にはすべての県庁所在地で放送開始が計画されている。

不正請求などの被害をまとめたのは、総務省が指定する周波数変更対策機関の社団法人、電波産業会(東京)。

受信対策工事は、同会の担当者が各家庭を回り、チャンネル設定やテレビアンテナの方向を変更する。

テレビ局側では現行の地上アナログ放送の周波数を変更し、地上デジタル用電波を確保する。

(共同通信) - 12月25日15時33分更新
 
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NHKと称して「地上デジタル波アンテナ助成金」を受けるため、指定口座に1万750円を振り込むよう案内した偽文書が、盛岡市などの家庭に郵送されていたことが19日、分かった。

「NHKより地上デジタルテレビ放送についてのご案内」と書かれた偽の文書には、NHKと総務省の合同企画として岩手県と長野県をモデル地区に選定し、アンテナ切り替え費用の一部を助成するとの内容が記されていた。総務省は「このような事実はない」と注意を呼び掛けている。

(共同通信) - 12月19日17時29分更新
 
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「デジタル放送接続料金請求書」と書かれた封書が送付された。その中には、地上アナログ放送から地上デジタル放送へ移行されることにより、UHFアンテナ受信端末切り替え工事が始まり、その工事代金の一部を日本に居住する全ての方を対象に負担してもらうと説明がある。さらに、工事内容として、「地上デジタル放送に関わるUHFアンテナ受信端末切り替え工事」と書いてあり、その工事費用として29,800円を指定の口座に振り込むよう指示がある。封書には赤字で「重要」との表示もあった。不正な請求ではないか。

(国民生活センターhttp://www.kokusen.go.jp/jirei/data/200512_1.htmlより)
 
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NHKと称して、「岩手県民・長野県民の皆様」にあてて、「NHKが総務省との合同企画にて」長野県・岩手県をモデル地区として選定したこと、「地上デジタル波アンテナ切り替え助成金」を受けるため10750円を指定口座に振り込むよう案内する文書が送付され、問い合わせ先として「総務省地上デジタル放送推進計画課」が掲載されているとの情報が、総務省及びその関係機関に寄せられております。

文書に記載されているNHKと総務省の合同企画や、「総務省地上デジタル放送推進計画課」は存在せず、連絡先についても当省とは全く関係ありません。また、国又はその関係機関が、地上デジタル放送の受信等のために助成金等の交付やその費用について特定口座への入金を求めている事実はなく、そのような案内を送付することも一切ありませんので、御注意願います。

(総務省http://www.soumu.go.jp/menu_00/important/topics1219.htmlより)
 
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現在利用されている地上アナログテレビ放送(以下、「地上アナログ放送」という)は、2011年7月24日に放送終了となる予定です。そのため現在、地上アナログ放送から地上デジタルテレビ放送(以下、「地上デジタル放送」という)への移行作業が始まっているのは事実です。しかし、全国民に工事費用を負担させるということは、決してありません。ですから、今回のケースは、地上デジタル放送移行に便乗しての新手の「架空請求」と思われます。工事費を振り込む必要はありません。  
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地上デジタル放送への移行については、地域ごとに段階的に移行が行われていきます。完全に地上デジタル放送に移行するのは2011年です。そのため、今後も地上デジタル放送への移行に便乗し、国や自治体の関係機関をかたって請求書を送りつけたり、訪問販売等で勧誘が行われるなど、被害の発生が考えられます。
地上デジタル放送移行に関して注意点を以下にまとめました。

(1)テレビアンテナ工事について
地上デジタル放送を受信するためのテレビアンテナ工事については、VHFアンテナを使用している場合に、UHFアンテナに変更する必要があります。既にUHFアンテナを利用している場合でも、アンテナの一部取り替えや調整が必要になることがありますが、工事の依頼をしていないものについて、事業者が料金を請求することはありません。アンテナ工事費を請求された場合、今回の事例のように架空請求の場合もあります。安易に支払わないようにしましょう。
アンテナ工事の勧誘を受けても即決せずに、複数の事業者に見積もりをとり、契約は慎重にしましょう。
なお、一部地域で、地上デジタル放送に使用するチャンネルを確保するために、現行のアナログ放送のチャンネルを変更する作業が必要になります。この作業は「アナログ周波数変更対策」と呼ばれており、チャンネル変更に関する工事が行われます。「アナログ周波数変更対策」に伴う工事の費用は国が負担しており、一般家庭に請求を行うことはありません。
また、不要になったアンテナの撤去やアンテナの点検を装っての訪問販売に気をつけましょう。アンテナ点検後に屋根工事を勧誘されるなど、実際の販売目的が明かされず、トラブルになったという相談も寄せられています。

(2)テレビ(受信機)について
2011年7月に現在の地上アナログ放送が終了(予定)となりますが、そのために現在使用しているテレビのすべてが使用できなくなるというわけではありません。地上デジタル放送用チューナーを設置することで引き続き使用することができます。ただし、ビデオ入力端子のないテレビについては、チューナーの接続ができないため使用できなくなります。
テレビが見られなくなるというトークに惑わされないようにしましょう。

(3)ケーブルテレビの勧誘
デジタル放送になるからとケーブルテレビへの加入を勧められることがあるようです。ケーブルテレビへ加入をしないと地上デジタル放送が見られなくなるわけではありません。加入契約に際しては、本当に必要なものかどうか、慎重に考えましょう。

今後も、地上デジタル放送への移行に便乗しての悪質商法が懸念されます。不審な点があれば、 消費生活センターに相談しましょう。
 
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